しかし、プロジェクトチームの改正案では、新たな不備を引き起こすのでは？

前夫と後夫以外に当事者がいない場合でも、以下の３とおりの状態が考えられます。
　１．離婚時に前夫の子を懐胎している。
　２．離婚時に後夫の子を懐胎している。
　３．離婚時に懐胎していない。

父親の確定、および、不貞の有無を良識的に考えた場合、
　１．の場合、前夫の子と認めるべきです。
　２．の場合、後夫の子と認めるべきですが、不貞であることには間違いありません。
　３．の場合、後夫の子と認めるべきです。

いずれにしろ、離婚時に既に状態が確定しているはずなので、今まで出生届で扱っていたものを、離婚届で扱うように、
すなわち、離婚時に懐妊しているか、懐妊中の子をどうするか、役所に提出しなければならないように、改正すべきです。